1. 国際結婚ならマリッジ・イン・ジャパンTOP
  2. 生活情報
  3. 病院・出産
  4. 出産

病院・出産

国内で妊娠・出産の場合、日本人でも外国籍の方でも健康保険に加入していれば、出産一時金などの給付を受けることができます。
出産後の「こども手当」の手続き方法なども解説します。


妊娠かな?と思ったら

生理予定日がきても生理が来ないなど、「妊娠かな?」と思ったら、妊娠検査薬や婦人科・産婦人科など病院で調べてみましょう。妊娠検査薬で陽性が出たら、早めに病院に行きましょう。

妊娠がわかったらすぐに病院を決めましょう

産婦人科の閉鎖や医師不足などの問題で、お住まいの地域によっては分娩予約が既にいっぱいで受け入れられない病院もあります。
妊娠がわかったらすぐに出産希望の病院で診察を受け、分娩予約が取れるか聞きましょう。

病院の種類と出産費用

種類 特徴
大学病院 NICU(新生児集中管理室)を備え、リスクの高い患者に対応できる。研修医の実習や見学がある。
立会 母乳・母子同室 大部屋・個室 出産費用
約40〜60万円
総合病院 様々な診療科があるので、妊婦に持病のある場合やリスクのある出産に対応できる。
立会 母乳・母子同室 大部屋・個室 出産費用
約40〜70万円
個人病院 食事や個人部屋などホテルなみのサービスを受けられる施設がある。総合病院との連携もとれている。
立会 母乳・母子同室 大部屋・個室 出産費用
約40〜100万円
助産院 自宅に併設している場合もあり、家庭的な雰囲気の中で出産に望める。帝王切開、逆子、合併症などリスクのある場合は医療機関へ転院する。
立会 母乳・母子同室 大部屋・個室 出産費用
約40〜50万円

妊娠検査費用・出産費用と費用補助

妊娠・出産は病気ではありませんので、基本的には定期健診代や出産費用は健康保険の適用外ですが、国と自治体からの費用補助があります。また帝王切開になった場合には、健康保険が適用されます。

妊娠検査回数

定期健診は妊娠初期・中期・後期で回数が変わります。
妊婦検診の他に子宮がん検診やHIV検診などもあります。

  • 約12回〜20回
    初期:2週間〜4週間に1度、中期:1週間に一度、後期:1週間に1度

妊娠検査費用

妊婦検診は約5000円位ですが、その他に子宮がん検診やHIV検診など各検査費用がかかります。

  • 10万円〜20万円前後
    (1回約5,000円〜15,000円妊娠検診料に超音波検診料や血液検査費用など)

妊娠検査補助券の交付

妊娠がわかったらすぐに妊娠検査補助券の交付を受けましょう。
妊娠検査補助券は検診時の支払いに利用できます。
自治体によっては母子手帳の交付と同時に受け取ることができますので確認してください。

  • 14回分を交付
  • 補助金合計額:約40,000〜110,000円
  • 補助額1回:約3,000〜12,000円自治体による
申請するところ
  • お住まいの役所(保険センター)など確認してください。
申請する人
  • 本人または家族
申請書類
  • 妊娠届書

役所(保険センター)で本人が記入する場合や医療機関から発行するなど自治体によって違いますので、お住まいの役所や病院で確認してください。
自治体によって、母子健康手帳と同時に補助券が配られます。

厚生労働省:「妊婦検診や出産の経済的負担が軽減されます!」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html

出産費用と出産一時金

定期健診の他に出産費用がかかります。
出産をすると出産一児金が受けられます

  • 40万円〜100万円前後病院による

出産育児一時金の支給額(一児につき)

  • 39万円(H23年3月末までは42万円)
    産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産
  • 35万円(H23年3月末までは38万円)
    産科医療補償制度に加入していない分娩機関または妊娠22週未満の出産(流産・人工中絶を含む)であるとき
申請するところ
  • 社会保険等に加入中の人:勤務先
  • 国民健康保険に加入中の人:各役所 保険年金課
申請できる人
  • 本人および世帯主

出産費用に困ったら

出産育児一時金の直接払い制度

健康保険から病院へ出産一児金を支払うので、出産時に出産費用を用意しておく必要がありません。差額のみを支払います。病院が対応しているか確認しましょう。

出産費用の貸付制度

直接支払い制度のない場合で、条件に該当する方は貸付制度を利用することが出来ます。

申請できる人
  • 国民健康保険の加入者:滞納していない世帯
  • 出産予定日まで1ヶ月以内であること
  • 妊娠4ケ月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払ったことなど

詳しくは加入している健康保険、勤務先、役所等でご確認ください。

出産後の手続き

  1. 出生届を提出国際結婚による子供の戸籍と出生届
  2. 国民保険・社会保険(扶養)手続き
  3. 子ども手当

子ども手当

中学3年生まで(15歳到達後の3月31日まで)支給される手当です。
外国籍の方で海外にいるお子さんがいる場合にも支給されます。

支給額
  • 一人13,000円
申請するところ
  • 役所
必要書類
  • 請求者名義の金融機関の普通預金通帳
  • 印鑑(朱肉のつくもの)
  • 出生のときは母子手帳(出生届出済印のあるもの)
  • 健康保険証(請求者のもの)厚生年金加入の方のみ

詳しくは加入している健康保険、勤務先、役所等でご確認ください。

母国に子供のいる外国人の方への手当
下記の条件で外国籍で母国に子供がいる方へも手当が支給されます。
詳しくは、お住まいの役所へお問い合わせください。
  • 少なくとも年2回以上子供と面会しているかパスポートで確認
  • 子供に対する生活費などの仕送りが概ね4カ月ごとに行われていることを銀行の送金通知などで確認
  • 来日前に子供と同居していたかを居住証明書などで確認−などとしている。

厚生労働省:子ども手当について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html

人口妊娠中絶について

人工妊娠中絶は、人工的に妊娠の過程を中絶し、流産させてしまうことです。日本で中絶行為は刑法において堕胎罪という犯罪になりますが、母体保護法によって一定の条件により人口妊娠中絶を受けることができます。

母体保護法では、「第一条  この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。」としています。

人工妊娠中絶の条件

  • 健康上の理由、身体的な理由で妊娠・出産が母体に負担がかかって無理と判断されたとき
  • 経済的に、妊娠・出産が母体に負担がかかって 無理と判断されたとき
  • 強姦、レイプされて妊娠してしまったとき
  • 妊娠22週未満まで

必要書類

  • 手術承諾書
  • 本人とパートナーの署名した同意書※1
  • 親の同意未成年の場合は原則的に必要

※1パートナーの署名は、相手がわからない場合や、死亡や病気、行方不明などで意志を確認できない場合を除きます。

人工妊娠中絶費用

  • 約10万円:妊娠12週位まで
  • 約60万円:妊娠21週位まで要入院

通常は自費となり、健康保険は効きません。
病気などの理由があった場合は保険診療が出来る場合があります。

日本人の配偶者等で、他の医療保険制度(健康保険組合、共済組合等)の被保険者となっている場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。

関連リンク