1. 国際結婚ならマリッジ・イン・ジャパンTOP
  2. 生活情報
  3. 病院・出産

病院・出産

外国籍の方でも日本に1年以上住んでいる方や、留学生は国民健康保険等の医療保険制度に加入しなければなりません。会社などにお勤めの方で、社会保険の適用となる方は勤務先で社会保険の加入手続きを行います。
病気やけがで病院にかかる場合は、一定割合の医療費を自己負担し、必要な医療を受けることができます。

また、妊娠・出産の場合、国内での出産や出産育児一時金などの手続き、海外での出産について解説します。


病気やケガをしたら

病気やけがで病院にかかる場合は、一定割合の医療費を自己負担し、必要な医療を受けることができます。医療機関の窓口でご加入の健康保険証を提示してください。

国民健康保険の自己負担割合

  • 出生から小学校就学前まで:2割
  • 小学校就学後から69歳まで:3割
  • 70歳から74歳まで:2割一定所得者は3割

外国人留学生の国民健康保険等への加入

以前は、日本での滞在期間が1年未満の場合は、国民健康保険に加入できない場合がありましたが、平成16年から在留資格「留学」を有する人すべてが国民健康保険に加入できるようになり、いずれかの医療保険制度に加入することは義務となっています。

日本人の配偶者等で、他の医療保険制度(健康保険組合、共済組合等)の被保険者となっている場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。

国民健康保険の加入手続き

在日外国人の方へ母国語による健康相談や医療機関の紹介

NPO法人 AMDA国際医療情報センター

在日外国人に母国語による医療情報を電話で提供。

外国人医療センター(Medical Infomation Aichi 通称:MICA)

愛知県在住の外国人に対し、健康相談や医療機関の紹介

NPO法人 チャーム

HIVを含む性感染症と結核の分野で外国籍住民をサポート

海外で治療を受けたら

国民健康保険加入していて、旅行などで海外渡航中に、病気やけがでやむを得ず現地の医療機関で治療を受けた場合、その医療費は帰国後、申請により海外療養費として給付を受けることができます。
ただし、治療目的の渡航による医療費は、支給の対象にはなりません。

申請方法

  1. 受診した海外の医療機関で、費用の全額を支払い
  2. その医療機関で治療内容及び治療に要した医療費の証明として「診療内容明細書」と「領収明細書」を記載してもらう
  3. 帰国後、市役所国民健康保険係に申請
  4. 申請受け付け後支給決定を行い、指定の銀行口座に振り込み

必要書類

  • 「診療内容明細書」と日本語訳
  • 「領収明細書」と日本語訳
  • 銀行口座の番号
  • 印鑑

申請から支給までは約3カ月かかります。
「診療内容明細書」「領収明細書」は、お住まいの地域の役所または役所のWEBサイトで入手してください。
「診療内容明細書」「領収明細書」の日本語の翻訳文には翻訳者の氏名、住所を記載すること。